公正証書遺言はどのような流れで作成する？

遺言は、生前に自分の死後に財産をどのように分けるのか、また家族へのメッセージなど、作成する人の意思を残すことができます。今回は「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類のうち、公正証書遺言はどのような流れで作成するのか、また作成すメリットや作成にあたっての注意点などお伝えします。

公正証書遺言とはどのような遺言？

公正証書遺言は全国の公証役場で作成できます。「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は、遺言を遺す「遺言者」が自身で作成しますが、公正証書遺言は公証役場の「公証人」によって「公正証書」の形で作成されます。

遺言は書き方などに不備があると、その効力が無効となる場合がありますが、法律のプロである公証人に依頼することで無効となる恐れが無くなり、法的にも有効な遺言が作成できます。

次に、公正証書遺言を作成する時の手続き流れや費用などをお伝えします。

1.公証役場で事前打ち合わせ
事前予約をしてから公証役場で公証人と面談をして、遺言書の作成しようと思った動機や遺産分割の方法などを伝えます。口頭で伝えても大丈夫ですが、事前にパソコンなどで内容をまとめておいたほうがスムーズです。

2.原案の作成
打ち合わせの内容をもとに公証人が公正証書遺言の原案を作成します。郵送やメール等で確認や修正をしながら内容を決めていきます。

3.公正証書遺言の作成
あらためて公証役場へ行って公正証書遺言を作成します。公証人が証人2人の前で遺言者の本人確認をした後、遺言者が公証人に遺言の趣旨について話をします。

その後に公証人が証人2人の前で公正証書遺言の原案を読み上げ、遺言者はその内容に間違いがないかを確認します。内容を確認後、公正証書遺言の原本に遺言者と証人2人が署名捺印し、最後に公証人が署名捺印して公正証書遺言が完成します。

遺言書は、原本、正本、謄本が各1部作成され、原本は公証役場で保管、正本と謄本は遺言者に交付されます。

必要な書類などは下記のとおりです。

1.遺言者の印鑑登録証明書または運転免許証等身分証明書

3.遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本

4.遺贈を受ける人の住民票（相続人以外に財産を渡す場合）

5.遺言者の財産の資料

a不動産：固定資産課税通知書又は固定資産税評価証明書、登記事項証明書又は登記簿謄本

b.株式等の有価証券・預貯金・現金等：金融機関名・支店名等がわかる資料

公正証書遺言の作成費用は相続財産の額によって決まります。ただし財産の総額ではなく、相続を受ける人ごとに財産の価格を算出して、手数料がかかります。