「地籍調査」ってご存知ですか？
「地籍調査」という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。一人一人に「戸籍」があるように、土地に関しても「地籍」があり、それまでの所有者の名前や売買の履歴等、現在までのいきさつや経緯を知ることができます。
土地というのは、現在までの経緯のほかに土地そのものの「地積」が大きく関係してきます。土地に関しては登記簿謄本にその「大きさ」が記載され、その「地積」の大小によって色々な場面で様々な影響が出てくることになります。今回はこの「地籍調査」についてお伝えをします。
まずはあらためて「地籍」とは何かをお伝えします。それぞれの土地（一筆）ごとに地番・地目（宅地・田・畑・山林等、土地の用途により分類）・地積（その土地の面積）や所有者や、これまでの所有者の変更や分筆等の履歴が法務局に登記簿謄本として保存されています。
地籍調査の概要と目的
土地に関する「戸籍」にあたるもので、誰でも入手・閲覧が可能でその土地の「地籍」を調べることができます。
つぎに、なぜ「地籍調査」を行うのかをお伝えします。法務局には全国の土地の情報が登記簿と一緒に図面や地図として保存されています。登記簿には地積のほか、所有権や抵当権の設定履歴等が残されています。
図面や地図については測量士や土地家屋調査士が確定測量を行ったものや公図等も保存されていますが、明治時代に行われた地租改正の時に作成されたものがそのまま残っているものも多く、境界や地積・地形等が現状とは異なっている場合が少なくありません。
このような古い情報を修正し、現状の状態にそって登記をし直すのが地籍調査となります。
あなたの土地にも地籍調査がやってくる？
調査はおもに市区町村等の地方自治体が主体となって行われます。費用負担は国が半分、残りの半分を都道府県と地方自治体が負担するのですが、特別交付税の対象となり、実際に地方自治体が負担をするのは費用の約5％となっています。
地籍調査にかかる費用を土地の所有者に負担を求めることは無く、費用がかからずに土地の境界確定を行えるメリットもあります。
地籍調査を行うことによって境界や地形が確定し、土地取引等がよりスムーズに行うことができるほか、相続財産としての評価額も明確になります。また、区画整理や再開発等のまちづくり事業も進めやすくなるほか、災害時の復旧作業も迅速に行えるようになります。
ただ、この地籍調査は日本全体では約52％が終了しているのですが、都道府県によって進捗率がバラバラで、東北・九州地方は進捗率が高いのですが、関東から近畿圏では低くなっており、また都市部や山間部の調査が進んでいません。逆
に考えると都市部の調査はこれから行われることになり、お住いの場所によってはあなたの土地にも調査が入る可能性は十分にあるということです。それぞれの地域についてどのくらい地籍調査が進んでいるのかは、下記のサイトでも確認ができます。
・国土交通省 地籍調査Webサイト 「地籍調査状況マップ」
http://www.chiseki.go.jp/map/index.php
土地の相続に影響する場合も
では地籍調査を行うことで土地所有者にどのような影響を及ぼす可能性があるのでしょうか。まずは「縄伸び・縄縮み」が判明する可能性があるということです。
「縄伸び」とは、登記簿謄本に記載された土地の面積より実際の面積のほうが大きいこと、「縄縮み」は、登記簿謄本の面積より実測の面積が小さいことを言います。
このようなことが起こる原因としては記載されている面積が、先にもお伝えしたように明治時代に行われた測量の内容をもとにそのままになっている場合が多く、技術的な問題があったほか、
意図的に登記簿上の面積を大きくして売却時の代金の増加をはかったり、逆に登記簿上の面積を小さくして税負担の軽減を図ったということも考えられています。
これが明らかになった場合には登記し直されることになり、これによって固定資産税の評価額のほか、相続財産としての評価額にも影響が出てきます。その評価額により税負担も増減することになります。
もう一つは隣地との境界確定についてです。境界杭やブロック塀がある場合には双方の所有者と自治体の担当者等が一緒に確認をし、了承を得ながら境界を確定していきますが、
杭が無い場合や隣地との境界がはっきりしない場合、ブロック塀の内側・外側のどちらが境界線か、等、境界を確定するにあたり隣地の所有者と意見が分かれることもあります。
境界線が確定できない土地は「筆界未定」として調査が終了しますが、その後に境界を確定する場合には所有者に調査費用の負担がかかる他、筆界未定のままだと不動産としての価値も下がります。
相続が発生した場合にもその状態で次世代が引き継ぐことになりますので、できるだけ隣地との境界は確定させておいたほうがのちのトラブルも回避できます。
地籍調査を機に、所有している土地の地積や形状を確定させることができますが、前述のとおり、進捗率はまだ約半数ですので、一度ご自身の土地について、境界はどのようになっているのかを確認されてみても良いかもしれません。