相続対策・相続支援
相続対策は節税対策？
ご自身やご家族にとって必要な対策は何でしょうか？何を最優先に考えていきたいでしょうか？
「そろそろ相続対策を」と考えた時には、何から進めれば良いのかを検討・計画をしていく必要があります。
相続税を減らしたいのか、納税資金を準備したいのか、スムーズな財産の移転を目指したいのか‥‥。
色々な対策がありますが、ご相談の時には、相続対策を考える時の注意点などをお伝えしています。
相続対策というと節税対策と思い浮かぶ場合も多いと思いますが、単に税の軽減だけを考えれば、例えば配偶者が多くの財産または全ての財産を相続すれば、
「配偶者の税額の軽減」によって一時的には相続税の負担が少なく済みます。
ただその後、配偶者が亡くなった場合には、財産を相続する子や兄弟などには税額の軽減はありませんので、2つの相続を考えた場合には相続税の負担が大きくなり、
場合によっては財産の一部を手放すことになってしまうケースもあります。
また、土地を所有している場合には、賃貸物件を建築して相続税評価額を軽減する方法がありますが、
周辺環境や賃貸需要等によっては不向きの場合があり、結果として優良でない財産を次世代に遺すことにもなり兼ねません。
借り入れをして建築をした場合にはその分相続財産の圧縮になりますが、債務も相続させることになりますので、
相続税の評価額を下げることだけを考えるのではなく、そもそも賃貸物件の建築に適しているエリアなのかを検討する必要があります。
さらに節税ありきで対策を進めると、他の対策がうまくいかないケースもあります。
例えば不動産購入によって相続税評価額を下げられたとしても、遺産分割の対策が進まず、相続時には共有名義にして一時的には良かったとしても、次の相続の際は相続人が増え、所有か売却か等で揉めるケースも考えられます。
また、納税資金を遺すことができずに相続人が負担をしたり、負担できない場合にはその不動産を売却せざるを得ない、ということも起こり得ます。
節税対策も重要ですが、他の対策も併せて考えておくことが必要となります。
何もしないことがデメリットに？
相続対策には様々な方策が考えられますが、一番はじめに行うことは「相続財産と相続人の確認」になります。
相続財産については、被相続人となる人の預貯金・不動産・有価証券・自社株式・債務等、総額でいくらの財産がどこにあるのかを確認する必要があります。
特に不動産のうち土地については、実際の売買価格等と乖離している場合がありますので、土地の「相続税評価額」を早めに把握することが必要です。
また相続人については、夫の相続を考える場合に家族が「妻と子2人」であれば容易に確認できますが、
たとえば先妻の子がいたり、親や兄弟姉妹が相続人になる場合には、それぞれの相続人の「法定相続分」が変わってきますので注意が必要です。
さらに兄弟姉妹が相続人となる場合、そのうちの誰かが亡くなっている場合には、その子（甥や姪）が相続人となり、
複数の兄弟姉妹が亡くなっている場合には、相続人の人数が思いのほか多くなるケースがあります。
このように相続財産の総額と相続人の人数が把握できなければ相続税の総額も把握できず、各相続人が負担する相続税の試算も行えません。
その上で遺産分割・納税資金・税軽減といった対策を考える必要がありますが、
何もしない場合にはこの3つが原因で相続発生後に相続人に負担がかかることも考えられます。
遺産分割の対策をしない場合には相続人間で遺産の分割方法を話し合いで決めなければなりませんし、相続人が多い場合には話し合いがまとまらないこともあります。
納税資金準備の対策を行わない場合には、相続人自身の財産から負担をすることになり、資力があれば問題ありませんが、そうでない場合には相続財産を売却して捻出しなくてはなりません。
税軽減対策を行わない場合も同様で、結果的に相続人に金銭的な負担がかかってしまうことが考えられます。
優先順位をつけて考えることが大切
相続対策を考える上では、まずは相続財産と相続人の確認をした上で、
「遺産分割」「納税資金」「税軽減」のどれを優先して考えるのかを検討する必要があります。
この場合にも、1つの対策だけではなく、それぞれの対策を考慮した上で話を進めることが大切となります。
ご自身やご家族にとって必要な対策は何でしょうか？何を最優先に考えていきたいでしょうか？
お考えや想いをお聞きしながら必要な対策を明確にして、円滑に進めていくサポートをいたしますので、
ご自身やご家族の相続についてお考えになりたい場合には、下記のフォームよりお問い合わせください。
・相続対策、相続支援：ご相談料金【初回】22,000円（税込） ご相談時間の目安：2時間程度
※初回のご相談終了後、具体的な相続対策のサポートを行う場合は、事前にサポート費用のお見積もりをご提示し、ご了承をいただいてから各種相続対策を進めていきます。その際は、サポート費用から初回のご相談料金を割引いたします。
